小中一貫教育の推進に関する決議案が29日、塩尻市辰野町中学校組合、辰野町塩尻市小学校組合の両議会で採択された。議員提出による決議案の採択は両議会で初めてのこと。両小野小学校、中学校で今年4月から本格的に導入される小中一貫教育を後押しするもので、最後の課題でもある学校組合事務局の統合を求めた。
　一般の人にはちょっとよく分からないかもしれない。どうして組合議会が2つもあるのか。たぶん組合立の学校という認識は地元の人たちにもあると思う。両小野小学校は辰野町の、両小野中学校は塩尻市のそれぞれ事務局が主体となって管轄。さらに、小学校組合と中学校組合の2つの教育委員会があるから、ややこしくなってしまう。
　そもそも、小中一貫教育の構想が持ち上がったのが5年前。両小野地区振興会が中心となって住民サイドから提案した。これに基づき、教育現場でも2年間の検討を重ねながら取り組み、今年4月からは本格的な導入となった。小中の9年間を見通した学習カリキュラムや地域を題材とした地元学習「たのめ科」の設置など特色ある教育活動を展開していく。
　県内でも小中一貫教育を導入しているのはまだ少ない。上田市菅平の小中学校に続いて2例目。住民側の提案に基づくものは全国的にもほとんどないはずだ。どんなメリットがあるのか、分かりにくいだろうが、中学校入学後の環境不適応から急増しやすいとされる不登校等の「中1ギャップ」の解消には効果的とされる。小6段階から教科担任制に慣れるため20日程度、中学校での授業も受けるようになる。
　別の観点からみると、少子高齢化の進む両小野地区にとっては、子どもの数の激減によって将来、学校がなくなる可能性がある。これを避けるためにも、新たな教育システムの導入が必要だった。もっと言えば、地域にとって心の拠り所でもある学校を存続させることは、憑の里の大きな生き残り策でもあるのだ。