「政治に関心を、自らの考えで投票を！」。長野県議選塩尻市区（定数２）の公開討論会（塩尻青年会議所主催）が30日夜、同市内であり、傍聴した。同市区に立候補を予定する備前光正氏や続木幹夫氏、青柳充茂氏、丸山大輔氏（主催者抽選順）の4人が登壇。立候補の動機をはじめ、地域産業政策や人口減少対策、子育て支援策等の5つのテーマに渡って、各自が訴える政策や塩尻の未来構想を発表した。
　ここでは従来から取材活動等の課題にしてきた、木材加工施設とバイオマス発電による信州Fパワープロジェクトに対する４候補者の見方をピックアップ。備前氏は「太陽光やFパワーは小規模分散型がいい。自然再生エネルギーの先進県として体制を確立すべき」。続木氏は「Fパワーは県全体の林業再生になり、軌道に乗せて成功すれば再生エネルギーのブランドになる」。青柳氏は「Fパワーは収益の確保策であり、自治体でもできる。民間が行う今の形には工夫が必要だ」。丸山氏は「（地域再生として）思い切ったことが必要であり、Fパワーは一つの突破口になり得るものだ」。それぞれ観点が違うものの、県が主導して市も参画する同プロジェクトへの見解を述べた。県議選告示日が4日後の4月3日に控えた時期でもあり、ここでは個別の論評をしないものとする。
　なお、同日、各立候補予定者の事務所を回り、このブログで紹介した「信州Fパワー　未だ迷走中！」の記事を添付した「意見聴収と回答のお願い」を配布。4人の回答が出揃った段階で、当ブログで紹介していきたい。

「政治に関心を持ち自らの考えで投票しよう」と呼びかける公開討論会の案内チラシ

　

　優良農地のど真ん中での太陽光発電計画が浮上。既に農地転用が知事許可となり、今年6月には建設着手だという。長野県内はメガからミニまで雨後の筍のようにソーラー発電計画が目白押し。その建設ブームがピークのようで、景観や環境における問題も課題となっている。
　農地のど真ん中のソーラーは塩尻市北小野上の原の霧訪山裾野の畑に計画。農業振興地域の指定を外れた白地農地で、約2500㎡を3分割していずれも50kw以下の規模。3個人がそれぞれに農地転用を申請、1件は知事許可が下り、2件は市農業委員会から県農業会議に申請書が送付されたところ。いずれも所有者は地元におらず、不在地主の形。なぜか建設主体は大手ハウスメーカー施工業者の1社だけである。わざわざ1枚の畑を分筆して業者の関係者が名義人となり、発電規模を50kw未満に抑制。同kw未満だと発電施設のコストを低減できるため、国の太陽光発電認定申請で分割案件逃れをした節も。そもそも圃場整備がなされた優良農地のど真ん中でも同発電が簡単にできてしまうことが納得できない。
　県内では最近、佐久地方に最大出力81mwのメガソーラー計画が判明。約170haの用地に約290億円が投資され、その規模は国内有数で県内最大級だ。報道関係者によると、八ヶ岳山麓方面は冬でも晴天率が高く、東京の業者がグーグルマップを見せて「お宅の土地はソーラーの適地だ」と飛び込み営業も掛けているそうだ。
　メガソーラーに関して環境アセスメントの対象にすることを表明した阿部県知事。今後、太陽光パネルの規模と県内の良好な自然景観等を巡ってそのあり方について議論することに。くれぐれも手遅れにならないことを願うばかりだ。

大手ハウスメーカーは経営理念に持続可能性社会の実現と生物多様性の保全を掲げながら、優良農地のど真ん中へのソーラーを簡単に認めてしまうのか…。（霧訪山裾野で計画されるソーラー発電の優良農地）



　

　戦略会議は非公開
　大型の木材加工施設が4月の運用開始に向けて着々と整備が進む信州Ｆパワープロジェクト。現場の動きが著しい一方、その動向を統括する推進戦略会議と部会である木質バイオマス推進協議会が1年ぶりに年度末の慌しい中、相次いで開催された。同協議会は公開されるのに、中枢の同戦略会議は門戸を閉ざしたままだ。35億円もの税金が投入されるのに長野県の対応ぶりには首を傾げてしまう。
　どうなる松くい材の扱い
　3月25日開催の同戦略会議では、バイオマス発電の燃料として扱う松くい虫材の木質チップの取り扱いに関しても議題に上がったものと思われる。県林務部は県内でもマツノザイセンチュウによる被害が深刻な松材の対応に苦慮しているからだ。伐採地でのチップ化を基本方針に据えるが、その大型機材が最低でも1台2千万円と高額なのがネック。また、バイオマス発電で燃料用にするにも被害木の伐採時期と搬入ルートが課題に。5月以降の移動になると被害の拡大のおそれも。
　ペレット重視に変更
　塩尻市が主管する同協議会は同23日に開催。2年遅れの導入となるバイオマス発電について、当初は温熱水利用だったが、木質ペレットを重視する方針に切り替えた。その需要を喚起するため、老人福祉施設にペレットボイラーを設置済みのほか、平成27年度は学校施設等にペレットストーブ29台を導入予定。当面は上伊那森林組合からペレットを購入するものの、Ｆパワー敷地内に製造施設を整備するのか、時期や規模について事業主体の建材会社は明確に表明していない。普及の課題は灯油を下回るコストでペレット販売ができるかであろう。
　県は撤退方針か
　県林務部は「事業主体はあくまで建材会社だ」（県産材利用推進室）との基本方針を持つ。平成27年度に木材安定供給の制度づくりと虫害材由来の木質チップの流通に目途が付けば主導役を降りる意向のようだ。塩尻市に「Ｆパワーは県の事業だ」（市長）との認識があっても、その後は建材会社と市との関係性しか残らない。県は木質ペレットの流通に関与せずに終わりそうだ。

（4月10日の本格稼働に向けて松材の搬入が進む信州Ｆパワーの木材加工施設）

　

　どうして何時まで経ってもなくならないのだろうか。最近も国内大手メーカーや食品加工業で相次ぐ製品や食品の偽造問題。実は身近でも起きていながら、地方メディアは全く報道しない。結果的に偽造した製造側を擁護するような状態では社会正義に反するので、このブログで紹介したい。やはり善意の消費者を被害者のままにしておく訳にはいかない。
　塩尻市塩尻町に笑亀酒造（丸山大輔社長）がある。そこで製造・販売した「本醸造　生酒720ml詰」から火落ち菌（乳酸菌・ラクトバチルス属）が検出された。情報提供者によると、生酒を購入したのは昨年10月で、同市内のコンビニで販売されていたもの。ラベルには「製造年月はキャップに記載」としてありながら、そのビンのキャップには何の印字もなし。要冷蔵ながら2週間程で酒が白濁して生酒とは思えないような状態に。2本購入したので1本を飲んだところ、酸味が非常に強く酒というよりも酢に近い代物だったという。
　そこで開封してない残り1本を県松本保健福祉事務所へ提出、製品の瑕疵を訴えた。その後、同事務所は同酒造会社を通じて品質検査を勧告。その結果、火落ち菌の存在が明確になった。これを受け立ち入り検査を実施、製造設備面において濾過フィルターの不良や加熱機器の故障が判明した。これにより、対象となった清酒の自主回収が必要になるが、その後、それを実施した形跡はみられない。
　この案件に関する問い合わせは同事務所食品・生活衛生課（電話0263-40-1942）へ。蛇足ながら、当初は保健所も報道発表に前向きな姿勢を見せたものの、その後に後退。政治的な圧力があったのか、なかったのか…。

（伝統と格式ある酒蔵ならば塩尻の醸造文化をしっかりと…）