戦略会議は非公開
　大型の木材加工施設が4月の運用開始に向けて着々と整備が進む信州Ｆパワープロジェクト。現場の動きが著しい一方、その動向を統括する推進戦略会議と部会である木質バイオマス推進協議会が1年ぶりに年度末の慌しい中、相次いで開催された。同協議会は公開されるのに、中枢の同戦略会議は門戸を閉ざしたままだ。35億円もの税金が投入されるのに長野県の対応ぶりには首を傾げてしまう。
　どうなる松くい材の扱い
　3月25日開催の同戦略会議では、バイオマス発電の燃料として扱う松くい虫材の木質チップの取り扱いに関しても議題に上がったものと思われる。県林務部は県内でもマツノザイセンチュウによる被害が深刻な松材の対応に苦慮しているからだ。伐採地でのチップ化を基本方針に据えるが、その大型機材が最低でも1台2千万円と高額なのがネック。また、バイオマス発電で燃料用にするにも被害木の伐採時期と搬入ルートが課題に。5月以降の移動になると被害の拡大のおそれも。
　ペレット重視に変更
　塩尻市が主管する同協議会は同23日に開催。2年遅れの導入となるバイオマス発電について、当初は温熱水利用だったが、木質ペレットを重視する方針に切り替えた。その需要を喚起するため、老人福祉施設にペレットボイラーを設置済みのほか、平成27年度は学校施設等にペレットストーブ29台を導入予定。当面は上伊那森林組合からペレットを購入するものの、Ｆパワー敷地内に製造施設を整備するのか、時期や規模について事業主体の建材会社は明確に表明していない。普及の課題は灯油を下回るコストでペレット販売ができるかであろう。
　県は撤退方針か
　県林務部は「事業主体はあくまで建材会社だ」（県産材利用推進室）との基本方針を持つ。平成27年度に木材安定供給の制度づくりと虫害材由来の木質チップの流通に目途が付けば主導役を降りる意向のようだ。塩尻市に「Ｆパワーは県の事業だ」（市長）との認識があっても、その後は建材会社と市との関係性しか残らない。県は木質ペレットの流通に関与せずに終わりそうだ。

（4月10日の本格稼働に向けて松材の搬入が進む信州Ｆパワーの木材加工施設）