塩尻市北小野では、御柱イベントの縮小と義援金が被災地に対する配慮として、集約されつつある。長野県においては被災者の積極的な受け入れを表明、その環境整備をし始めた。メーリングリストを見ると、被災した仲間に対して、具体的な支援策への協力を呼びかけている。
　さて、地域としては何ができるのか。今月26日からの小野神社山出し祭を目前に控え、今後の対応策をどうするのか、論議の的である。一つには「鳴り物を縮小して行うべき」という意見と、「極端に縮小するとお祭りでなくなる」という考え方。前者はどちらかというと高齢者、後者は壮青年に散見される。
　阪神淡路大震災の際には、6年周期の御柱年と重複しなかったため、自粛方針は浮上しなかった。いずれにせよ、500年以上とされる小野御柱祭の歴史の中で、「こういうご時世だから」という曖昧なムードに流されることなく、御柱の中止や縮小の考え方を明確にして、記録にしっかり残しておかないと、後世に禍根を残すことになるのではないか。
　ところで、長野県でも被災者の受け入れを表明し、下伊那地方ではその取り組みを始めたという報道もある。義援金の募集から必要物資の送付、被災者の具体的なケアへと、その支援策は変わってきた。その一例として、辰野町小野を含めた両小野地域には、両小野国保診療所がある。昨年4月から病院組織から移行し、病床ベット数が12床へと縮小。数字的には22床が遊休施設となった。例えば、その分を比較的病状が安定した被災者に提供できないものか。給食、入浴施設も整っている。人的配置の検討が必要なものの、すぐにでも対応可能と思われるが、いかがなものだろうか。