2015年の統一地方選が26日の投開票で全て終わった。候補者にとって昨日は、悲喜こもごもの長い一日だったことだろう。新聞には平成生まれの議員誕生を喜ぶ一方、各地で投票率が過去最低を記録したことや当選議員が高齢化する現状等を憂えている。国政ばかりでなく身近な行政も遠い存在になっていくのか。地方経済の低迷も反映して、長野県内では農業や自営業の議員が減っていくのも気になるところだ。
　率直に申し上げれば、地方自治は益々硬直化していくのではなかろうか。それは当選議員に公務員出身者が増えているのにみてとれる。塩尻市議選の場合、初当選した新人5人のうち4人が元公務員。以前は全体の奉仕者だった人々が特定の支援者らの奉仕者になる。行政の裏も表もに通じた人々が増えると、議会の透明性よりも密室性が強まるのではないか、そんな危惧も感じざるを得ない。為政者側と巧みに一体化すれば、市民要望に対しても選別が進み、市民の声なき声が届きにくくなる懸念もないわけではない。
　それでも、統一地方選の後半戦が終わったばかり。新たに有権者の負託を受けて当選した議員の皆様方には、市民からよりよく選ばれた選良であるので、地方自治全般を今一度よく見渡した上で、主張した公約通りのまちづくりに邁進してほしいものである。
　なお、以前のブログで紹介した「ムラ選挙の実態」の結果は1勝1敗。蓋を開けるまで分からない選挙戦の難しさでもあり、全てに思惑通りに行かない政治の一断面とも云えるのでしょうか…。

長野県内市町村選　投票率最低５５.８５％

　あす26日は統一地方選後半の投票日である。その前日の25日は選挙戦の最終日でもあり、立候補者は最後の訴えに声をからす。投票日を前に、議員選挙について見落としてはならない視点を述べてみたい。塩尻市は市議会議員選挙でもあるので、それも例証する。
　基本的に議会は、首長との関係性から二元代表制の一方の議決機関である。首長が提出する予算や決算、条例等を審議し、議決する。ここから、行政のチェック機能と市民代表たるバランス感覚が要諦になる所以だ。行政に比べ議会事務局スタッフが著しく少ないこともあり、議員提出の議案が 殆どないのが通例。また、行政の政策決定プロセスが不透明であるため、候補者による「これをやりました」「あれもやりました」が選挙戦で横行する。だから、現職候補の場合、その実績には十分に懐疑する必要がある。
　塩尻市議選の選挙公報をみると、「地方創生」や「子育て支援」「産業振興」「地域づくり」等のキーワードが並ぶ。それらを基に、方向性を示すが、具体的な提案の明示はない。昨年の12月定例会で議決した議員報酬の増額や政務活動費の廃止、議員定数の減員に対し、誰一人として言及していない。いずれも市長提案に基づくため、自らの事案ながら消極的な態度が垣間見える。多くの遊説車から「皆さんの声を市政に届けます」との呼びかけが響く。本当にそうなのか、市長と対峙してもその姿勢を貫けるのか。その信念と矜持を持つ候補者を見極めて、26日は清き一票を投ずべきだろう。

選挙公報裏面にある投票呼びかけのコピー。それには何よりも候補者の見極めが肝心だ

　統一地方選後半の町村長選と町村議選が21日、長野県内でも告示となった。立科町と朝日村が首長選に、17町村議選が選挙戦に突入。5町村長選と10町村議選が無投票で当選者が決まった。中には3回連続無投票となった松川町長選も。リニア駅周辺開発計画に沸く隣接町にあって、政策論争もなく寂しい限り。ただ、選挙戦に入った町村の中には、「選ぶよりも落とすため」に選挙をするような非常にユニークな地域もあるので紹介したい。
　統一地方選前半の県議選で、元職と前職の町長による‘因縁の対決’の興奮が冷めやらぬ辰野町。その反響なのか、当初は無投票の観測が強かった町議選（定数14）に思わぬ波紋が。県内優良企業出身で町外から移住した自己陶酔的な元技術者と、地元の意向に反して小規模校廃止を掲げる元町職員が急きょ出馬するというのだ。これにびっくりしたのが地区役員の関係者ら。冷静に考えれば議員1人に特殊な持論があったところで、議会内の議決に持ち込めるはずもない。よく言えば多様な意見の反映でもあるが、ムラ社会的には異論は許されないらしい。そこで彼らは、異端者2人を排除しようと善後策に動く。退職したばかりで温厚かつ謙虚な町職員に懇願して擁立したほか、引退の意向だった町議を何度も説得して立候補へと漕ぎ付けた。
　ところが、である。もう一人の思わぬ‘伏兵’がいたのだ。全くの想定外の中年者で、人知れず独自に届出書類を準備。21日の告示日に書類を持ち込んだ。立候補の届け出順を選ぶ仮、本抽選で共に1番を引き当てた。立候補者ならば誰もが欲しがる届け出順の1番。なのに、公営掲示板には夕方になってもポスターが掲示される気配がない。関係者によると、本人は無投票阻止が目的で、選挙戦になったので立候補を辞退したのだという。
　選挙戦には珍しい‘いの一番が欠番’となる事態であった。まさかの珍事があるもので、世の中は全て一握りの特定者の思惑通りには行かないものでしょうね…。

届け出順の1番が欠番のまま選挙戦に入った辰野町議選の公営掲示板

　長野県内でも19日、統一地方選の後半戦が始まった。諏訪市長選は新人の女性（56）が無投票で初当選。茅野市長選は2期目の現職（61）と新人（60）の一騎打ち。松本、岡谷、諏訪、塩尻の6市議選は選挙戦に。駒ケ根は定数と同じ立候補者により無投票で15人の当選が決まった。「地方創生」や「人口減少」が地方自治の政治課題に浮上する中、選挙戦の低調ぶりは否めない。
　20日付の信濃毎日新聞には、‘社物’の「長野マラソン特集」が全紙サイズで本紙を覆っていたものの、1面トップは「諏訪市長に金子氏 県内初の女性市長 24年ぶり無投票当選」。2面には「転機の諏訪 課題山積」の解説記事。一方、その肩には「7市議選 女性候補者比率が低下」の分析記事。全体の立候補者数に占める女性の割合は15・1％。前回の17・8％から2・7㌽下回った。女性比率は1971年以降、上昇していたが、減少に転じたことを報じている。
　前半の県議選諏訪市区（定数1）から見通すと、こちらには3氏が立候補。1氏は前回の同市長選に出馬しながら、県議選に鞍替え、市長選の一騎打ちを避けた格好。一時、地方紙経営者の名前も取り沙汰されたが、立候補には至らなかった。いずれも、金子氏の地盤の強さに対抗できないとの判断だろう。諏訪湖周の元首長によれば、「諏訪地方を良くするのも悪くするのも諏訪市のリーダーシップだ」とする。広域的課題の国道20号バイパス、ＪＲ中央東線高速化、6市町村合併はいずれもその政治手腕が左右してきたとの認識だ。さて、県内初の女性市長は今後、どんな手腕を発揮するのか…。
　一方、塩尻市議選はどうか。県紙地域面には「市政チェック機能果たして」、地域紙には「低い関心 訴え工夫　人口対策 大きな課題に」の見出しが躍る。首長と議会の二元代表制のあり方をはじめ、議会のチェック＆バランス、昨年12月定例会で議決した議員報酬の増額と政務活動費の廃止等。本質的な論戦が十分になされるのか。端的に云えば、市長に対するスタンスとその信念を見極める必要がある。誰のための市政なのか、有権者ひとり一人の政治的な眼力が試される選挙であろう。

信毎web:諏訪市長に金子氏　県内初女性市長　茅野市長選は現新対決

　一部に熱心なラブコールがあったものの、熟慮の結果、19日告示の塩尻市議選に立候補しないことを決めた。県議選後の動静や今後の政治的なスタンス等を踏まえて判断した。
　市外の関係者から見ると、塩尻市の歪んだ行政や業界、議会のあり方が異様だと映るらしい。確かに近年は市会の動向を見渡すと、誰のための議会か首を傾げざるを得ない。議会のチェック機能やバランス感覚は一体どうなっているのか、市長に対してしっかりものを言えているのか、公人としての言動が一致しているのか。議会基本条例を策定しながら、その基本に忠実なのか。報酬の改定や政務活動費の廃止は誰のためだったのかー等、その疑問点は数多く、正すべき点は数多いと実感するのは確かだ。
　ただ、昨年9月、市長選に挑戦した立場からすると、一議員に戻ってしまうことはその政治的な志向性も変えてしまうことになる。在野にあることは行政の懐からも遠く、岡目八目ではないが、逆にその実像がよく見えたりもする。なので、在野精神を十分に養い、市民の声に謙虚に耳を傾けつつ、新たな活動にも挑戦しながら、しばらくは市政の動向を冷静に見守ることとしたい。

自身のポスターを張ることもない塩尻市議会議員選挙の公営掲示板

　選挙事務所の撤収が２７日、完了した。約８００坪の用地に建てた仮設のプレハブ。電気、電話の引き上げ工事も併せて実施。何でもそうだが、撤収作業というのは時間的に早いものだ。
　仮設プレハブは広さ約８坪。面積４坪のものを２つ合わせたものだった。業者が４ｔトラック２台で訪れ、接続部分を外してユニックで吊り上げ、３０分程度ですべてを終えた。一番難儀したのが路面の補修。用地は草地であったものの、２度の雨により車の轍で凸凹に。鋤簾だけでは歯が立たないため、自家用車をローラー替わりにして何回も往復して補修したのだった。
　今回、プレハブを建てる予定だったのは、別の用地だった。急きょ変更したのは、４ｔトラックが国道交差点から入れなかったため。急なお願いだったが、８６歳の老女は二つ返事で快く貸してくれた。「若い人のためになるなら」。ありがたいお言葉だ。一人でも戦う、と孤軍奮闘を心に決めていたが、こういった人たちの思いが選挙戦での大きな心の支えであった。


（写真説明：草原の小さな宇宙船のようだった選挙事務所）

　塩尻市議会議員選挙は２４日、投開票が行われた。同日深夜には、その結果が判明し、２２人の議員が決まった。今回、３期目の挑戦をしたものの、奮闘虚しく、当選を果たすことができませんでした。
　やはり、現実の厳しい壁は相当に厚く、新たな取り組みも結果には結び付かずに終わった。根本的には、組織体制が十分に整わなかったことが大きな敗因だろう。最後まで熱心に支援して頂いた方々には、本当に申し訳なく思う。
　今後については、一夜明けたばかりで頭の整理がつかず、全くの白紙状態。しばしの休息の上で、改めて考えるようにしたい。これまで２期８年間を支えて下さった有権者をはじめ、友人や隣近所の方々、１カ月程度の発信だったものの、ブログを熱心に訪問して頂いた方々にも、心からの感謝を申し上げたい。本当にありがとうございました。

　塩尻市議会議員選挙が明日の17日、告示される。定数22に対し、25人が立候補を予定。少数激戦の様相である。1カ月ほど前までは無投票との観測もあったが、その後、新人2人、元職1人が名乗りを上げ、選挙戦が濃厚となった。大震災の影響を受けて、選挙ムードは盛り上がりを欠くとされる。しかし、国難への対応を巡っては地方といえども、今後の交付税や補助金の減額が見込まれる。ただでさえ、厳しい財政状況の中で、どんな市政運営がいいのか、選挙戦を通じて論戦をしなければと考えている。
　さて、個人的には、今回の選挙戦はネットワーク型の運動体が果たして構築できるのか、と思っている。従来のトップダウンで引締めを図っていく組織型に対抗し得るものだ。緩やかな連合体として、それぞれの個がフラットに繋がり、その役割を担うためにネットワークを組むものである。組織論を展開するつもりはないが、簡単に云えばICT（情報通信技術）も活用しながら政策やキャラクターを訴えるネット型となるのだろう。選挙活動そのものはネット上では禁止されているが、近い将来は常識になるはずだ。
　そうは云っても、である。現実は決して甘くない。どれだけ個別に有権者に合って顔つなぎができるかが、勝敗を分けるとされる。このため、候補者への親しみやすさとつながりの濃淡が優先され、具体的な政策の内容で選ぶ環境からは程遠いのかもしれない。そんな矛盾を日々抱えながらの3期目への挑戦である。
　これまで、もっと政策的な内容をブログで訴えるつもりだったが、自分の感覚に基づいて日々の雑感を綴るものになってしまった。それでも今日まで、ブログを訪問して頂いた方に感謝したい。明日から7日間はお休みである。いずれにせよ、明日からはいざ、勝負なのである。

　統一地方選の前半戦の結果が10日夜にも判明する。全国的には東京都知事選が注目の的か。地方から見ていると何かとっても、ちぐはぐな感じだ。3月末の告示前は、計画停電による節電の影響で北朝鮮のピョンヤンのようなイメージだし、そこに注目候補が直前に出馬。タレント候補が浮いたというか、影がとっても薄い感じがした。非常時の生活防衛の方に、都民の関心が向いてしまって、スマートな首都圏東京がやけに小さく思えた。
　一方で、長野県議選はどうなのか。全体的には、震災による自粛ムードが影響して低調な選挙戦だった。投票率も上がりそうにない。ただ、次はまな板のコイになるだけに、候補者の必死さはよく分かった。訴えが何か届かないという、歯がゆさもあったのではないのだろうか。
　確かに、風もなく穏やかな快晴となった今日の天候からすると、投票率の上昇には貢献しそうもない。けれど、春爛漫のような穏やかな陽気が震災後の自粛ストレスを吹き飛ばし、信州の春を見つける気分になったのは間違いないだろう。
　
　

　東日本大震災の未曾有な被災を受けて、塩尻市議会の現職有志は29日、4月17日からスタートする市議会議員選挙において、街宣車による遊説活動や候補者名の連呼を自粛することを決めた。まったく結構なことである。個人的には遊説活動をすべて中止し、その代わり全候補者による合同立会演説会をやればいいと思う。被災地のことを考えれば、100万円以上はかかる選挙費用の半分でも義援金とした方がまし。この際、選挙運動そのものを根本から見直すことが必要だ。
　被災地である東北３県は特例法により、統一地方選が延期となった。一部には全国でも延期すべしの声も上がったが、現実には水戸市などごく少数の自治体に留まっている。ただ、塩尻市内でも、選挙ムードの盛り上がりに欠けているのも事実であり、立候補予定者の意気込みとはまったく裏腹なのが一般市民の思いなのであろう。
　一方で、震災の影響は選挙用ポスターの用紙にも及ぶ。供給元が東北地方にあり、被災により供給できない事態に陥っている。ポスターのほか、遊説車の借り上げ、ガソリン、選挙用はがきの郵送料は上限があるものの、公費負担がある。本来なら、これらを全部やめてしまえば、その分の公費は浮く。金額的には1千万円は下らないなずなのだが…。

　東北関東大震災の被災地を除き、12都道県の知事選が24日、告示となり、統一地方選が始まった。政党の党首が街頭演説を見送ったほか、選挙運動そのものの自粛ムードも広がる。全国で統一地方選挙そのものを延期すべしとの声も広がりを見せていた。
　一番の注目は東京都知事選であろうが、計画停電があったりなかったりの東京である。経済活動にも大震災の影響がじわりと広がり、放射性物質の汚染も気がかりなところ。地方からみると、何かすでに出来レースで、東京における防災対策が大きな争点になるような気配でもない。
　気がかりなのは、投票日の4月10日までに放射能汚染で東京が深刻な事態に陥らないかということ。東京都のパニックは首都機能喪失につながる。年中行事の盆と正月以外の民族大移動ともなれば、まさに選挙どころではなくなる。それに伴って、地方の動揺、混乱にもなるはずだ。何か日本のカタストロフィーを見るようでとっても怖い気がする。