信州Ｆパワープロジェクトの問題点について

　同プロジェクトに関して、重大な疑念が生じたので、塩尻市民をはじめ多くの県民にその問題点を公表したい。要点は以下の通り。

　１、総務省平成27年度調査「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」　（資料1）
　２、事業用地は3月末に賃借権を設定、7月に移転、8月には抵当権　（資料２）
　３、誰が賃借権譲渡を保証し、市議会での議論やチェックはあったのか
　４、木質バイオマス発電施設は着工できるのか。施設整備の補助金、事業ファンドの投資額65億円はどうなるのか　（資料３）
　５、木材加工施設で昨年9月発生した労災死亡事故について、長野労働局の処分は適切だったのか
　６、同プロジェクトの構想は今後、どうなっていくのか　（資料４）

以上の要点に基づき、その内容を説明。地元の信毎や中日、市民タイムス、テレビ松本をはじめ、NHKや読売、毎日、朝日の報道機関８社においで頂きました。
最大の問題点は市有地の借地に抵当権を設定したこと。そのほか建物や製造機械等を含めて担保物件を一括し、６金融機関による総額３３億円余にもなる融資シンジケートローンを組んだこと。
地方の中小企業に対して、なぜ高額な融資を組んでしまえるのか、担保価値に加えて企業への保証がないと難しいはずだ。
差し当たり、本日はここまでに致します。